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2019年4月24日 (水)

消費税に関する安倍総理への提言

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【消費税減税】安倍政権 「消費税5%に引下げ」案が浮上

 


 現実的には消費増税延期の話がちょこっと出ただけで財務省が背後で操るマスゴミが猛反発したのに、5%に引き下げなどできるはずがない。財務省は増税という省益だけで、日本国民の生活安定など全く眼中にありません。私は国賊だと思いますね。

 あくまで個人的意見ですが、財務省へ増税という顔を立て、なおかつ国民生活のためになる案があります。それは「消費増税は将来必ず行うが、その前に景気の落ち込み対策として財政出動を徹底的に行う」と宣言する事。ようは増税対策で行う各種経済政策を先にやるという事です。これなら財務省も表立って反対しにくいでしょう。

 その上で、増税のタイミングは2%インフレ目標が3年以上継続し達成できた時にその半年後とすれば良い。これなら万人が納得するし、政府も増税が目的ではなく本来は増収が目的ですから財務省は反対できないでしょう。増税延期とか増税凍結よりははるかにハードルが低い。日銀も政府も2%インフレ目標達成のために必死に努力するでしょう。これなら国民生活への被害は最小限に抑えられるし、うまくいけば完全にデフレ脱却できると思いますよ。

 本来ならこういう小細工なしに、財政均衡論ではデフレ脱却は無理、増税より経済成長だと堂々と言えればいいんですけどね。国民の理解もないし政治家もそれを言える度胸がない。財務省の手先であるマスゴミによる国民の洗脳も酷い。実は消費増税は欧米からは嘲笑されていますよ。このタイミングで増税して日本経済が良くなるはずがない。私のような経済の素人でも分かる。

 ともかく、今回安倍政権が消費増税を強行したら政権の寿命は終わると考えたほうが良いかもしれません。ただ次に誰がなるとしても、日本の外交防衛政策はボロボロになるでしょうね。当然経済も厳しくなる。もし岸田などが総理になったら特亜への土下座外交復活ですよ。そうなると国民がクーデターを起こすしかなくなるかもしれません。悲願の憲法9条改正もできなくなるし、日本は独立国としての尊厳すら守れなくなる危険性があります。

 安倍総理、増税が絶対に避けられないのなら、増税対策を先に行うという英断を希望します!

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