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2020年10月16日 (金)

現金給付はもういいから減税をしてほしい

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【現金】国民一律5万円追加給付を 自民有志、要望・・・菅首相 「そういう方向で頑張る」

 

 新型コロナウイルスの影響で失業や生活困難が相次いだ初期に定額給付金や事業継続支援金など助成金の意味はあったと思うんです。またGoTo関係も打撃を受けた産業を支援することで倒産や失業を防ぐ効果があります。ただ、今の段階で新たな追加給付が必要かというと、私はそれより優先すべきものがあると考えます。

 特定事業者の支援は続けるべきですが、新型コロナウイルス騒動で打撃を受けたのは全日本人です。多かれ少なかれ例外なく何らかの被害は被っていると思うのです。ならば、そういった絶対多数の日本人を助けるためには消費税を減税した方が効果が高いと考えます。今は消費税10%ですが、これを一時的に5%にするだけで家計は大いに助かります。年間で考えると10万20万給付金をもらうよりはるかに良い。しかも税率をいじるだけだから定額給付金の時のような混乱は起こりません。国民全員がマイナンバーカードを持っているというなら別ですが、まだまだ普及してない状況で追加給付などしたら前回の二の舞です。それでなくても助成金詐欺が横行し逮捕者が次々と出ているんです。

 悪人はあの手この手で給付金詐欺をするに違いありません。欧米ではマイナンバーカードのような物が全国民に普及し預金口座と紐づけされていますから事務作業もほとんどなくすぐに国民の手元に給付金が振り込めますが、日本はまだまだ駄目すぎます。私も経験しましたが、またあのような申請をしなければならないかと思うとうんざりします。

 菅政権が、景気が回復するまで一時的に消費税を5%にするだけで国民は非常に助かります。しかし菅総理自身も財務省も消費税減税だけは絶対にやりません。一度消費税を下げて経済が回復すると消費税増税の大義名分が無くなるからです。その意味で菅政権には全く期待できません。行革を声高に叫んでいますが、一番改革しなければいけない財務省には手が出せないでしょう。

 外交安保でも不安がいっぱいの菅政権ですが、内政経済政策でも全く期待できません。安倍前総理のように外交安保だけは安心して見ていられるというような信頼感は皆無です。激動の世界情勢の中で日本が生き残っていけるかどうか本当に心配でなりません。皆さんはどのような感想を持たれましたか?

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