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2021年11月28日 (日)

石油備蓄の話

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 最近原油価格の高騰で世界経済に影響が起こっていますが、石油は国民生活に直結する重要な存在です。戦前の石油備蓄は海軍が650万キロリットル、陸軍120万キロリットル、民間が90万キロリットルで合計860万キロリットルだったと言われています。当時の年間石油消費量が400万から470万キロリットルですから1年半か2年弱くらいで消費しつくす量でしかありませんでした。海軍連合艦隊司令長官山本五十六が「1年や1年半は存分に暴れて御覧に入れるが、2年か3年経てば全く確信が持てない」と発言したのは海軍の石油備蓄量から出たものでした。

 現在の日本は石油の国家備蓄は4670万キロリットル(138日分)、民間備蓄で1410万キロリットル(88日分)だそうです。日本政府はアメリカの要請で石油備蓄の民間放出を決めたようですが、産油国のアメリカはともかく石油のほとんどを輸入に頼っている日本は石油備蓄が生命線なのであまりに放出しすぎるとエネルギー安全保障上非常に良くないと思います。

 そもそも石油依存が高いのは原発を止めているからです。加えて脱炭素で石炭火力発電も大っぴらにできなくなりつつあります。なので石油と天然ガスによる火力発電が主力になっているわけですが、日本政府はこうなる前に原発再稼働、新設をどんどんやって来るべき危機に備えておくべきだったと思います。綺麗事では世の中動きません。クリーンエネルギーは言葉は綺麗ですが、安定的な電力供給源とはなり得ずすべてをこれに切り替えると産業も国民生活も成り立たなくなります。厳冬期に停電が起こるとそれこそ凍死者が出ますよ。

 日本の石炭火力発電は二酸化炭素の排出を従来よりかなり削減する技術がありますし、さらに削減率を大きくする技術も開発中です。現状、石油は火力発電にも産業や運輸にも欠かせませんのでエネルギー安全保障上も備蓄に努力すべきでしょう。その上で原発再稼働、新設に舵を切る必要があります。我々国民も特亜の工作員である反日左翼の綺麗事に騙されることなく原発や石炭火力発電に理解を示すべきです。

ところで、シナは石油自給率37%だそうです。産出量が激減したとはいえ大慶油田などがあるので大東亜戦争時の日本ほど酷くはありませんが、それでも63%は輸入に頼っています。シナの年間原油輸入量は5億3000万キロリットルくらいだそうです。シナの石油備蓄量ははっきり分かりませんが一説では60日から80日分くらいしか備蓄量がないと言われています。戦争が始まると海外からの原油輸入がストップしますから、今の状態ではとても台湾侵攻はできないと思います。シナが本気で台湾侵攻を決断するときは原油輸入量を劇的に増やすはずですから、我々はこの点に注意しなければなりません。

 ともかく「石油の一滴は血の一滴」という戦時中のスローガンは今も生きているという事でしょう。我々国民もエネルギー安全保障という観点を常に持ち続けていたいですね。

 

 

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