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2021年12月13日 (月)

全国民に10万円給付だったら混乱もなく感謝されただろうに

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首相、10万円一括給付を検討 「選択肢に加えたい」、年内にも


 公明党のふざけた公約に阿って決まった子育て世代に10万円給付。現金給付だと貯蓄に回って経済効果がないからと5万円を現金、残りの5万円をクーポン券で給付と決まりました。ところがクーポン券印刷経費に900億円以上、しかも負担するのが自治体と決まって全国の自治体から非難号号を浴びました。そりゃそうです。自治体は新型コロナのワクチン対策で大わらわ。3回目のワクチン接種をどうしようかと悩んでいる所に余計な事務処理が増えるんですからたまったものではないでしょう。

 岸田総理は全国自治体からの非難の声にビビッて10万円一括給付をなし崩しに認めそうです。どこまで優柔不断で決断力がないんでしょうか。呆れました。そもそも発想の発端が連立を組む公明党を繋ぎとめるためという邪なものであったため信念なく決めたんでしょう。だから混乱するんですよ。

 立憲民主党が共産党と組んで離れられないように、自民党も公明党という特亜のスパイ政党に雁字搦めにされているんでしょうね。こんな体たらくじゃ有事が発生しても決断できず国民の犠牲者は増え続けますよ。子育て世代の応援で10万円給付をするなとは言いませんが、現在新型コロナの影響で困っているのは別に子育て世代だけではありません。子供のいない世帯も独身者も困っています。このままでは子供のいない夫婦や独身者は岸田政権の不公平さに怒り支持しないでしょうね。

 今最優先すべきは困っているすべての国民への支援でしょう。その上で子育て世代の支援をしたいならすれば良い。優先順位が間違っているからぐだぐだになるんです。貧困世帯だけを特定するのは難しいし時間もかかるからまずは全国民に一律給付して富裕層には確定申告で返してもらうという安倍政権の時の方式で良かったと思うんですよね。そうすれば岸田政権の支持率も上がり参院選も安泰だったと思うんですよ。私は外交政策で煮え切らない岸田政権は全く支持しませんけどね。

 一番手っ取り早いのはすべての国民が恩恵を受ける消費税減税ですが、財務省の手先である岸田総理は絶対に選択しないでしょう。消費減税なら事務処理にもお金はかかりませんよ。現在の混乱は岸田総理の無能が原因。10万円給付しても多くの国民には感謝されませんし不公平さに不満が起こるでしょうね。だとしたらいったい何のための10万円給付か!公明党もこれを手柄に参院選を有利にしようと目論んでいるんでしょうが、狂った草加の信者以外のまともな人はかえって公明党を恨むでしょうね。もっとも公明党の真の目的は、反日工作をしている特亜人への援助だとも言われてますが…。

 私に関係ないので子育て世代への10万円給付がどうなろうと知ったことではありませんが、岸田政権の支持率に影響しそうな感じはしますね。皆さんは今回の混乱どのような感想を持たれますか?

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