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2022年12月 7日 (水)

沖縄防衛集団創設は良いとは思いますが…

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日本の陸上自衛隊に「沖縄防衛集団」が創設されるとの報道に「警戒!」と中国メディア


 陸上自衛隊が沖縄を防衛するために現状の第15旅団を増強改編し沖縄防衛集団に格上げする検討に入ったとか。それは大変良いことだと思いますし、むしろ遅すぎたとも言えます。ただ今の第15旅団で2000人、増強して3000人、あまりにも少なすぎます。シナは台湾侵攻に少なくとも50万人、侵攻を成功させるために日本の南西諸島にも上陸するかもしれないと予想されています。となるとこちらも数万人規模になる可能性が高くたった2~3000人で対処できるか非常に疑問です。

 私は最低でも1万人以上は必要だと思います。加えて機動力を持って離島にも展開できるような能力も必要です。日本のような平時編制の師団(甲師団で9000人、乙師団で7000人)ではなく戦時編制の1万人以上です。輸送手段も緊急輸送のオスプレイ、本格輸送のC-2は沖縄本島に駐留すべきだと考えます。となると防衛費は10兆円でも足りないですよ。

 実際の陸上自衛隊は乙師団の7000人の定数にも満たない師団が多く6000人台とか酷い例だと5000人以下でこれなら旅団と変わらないじゃないかと言いたくなります。いかに日本が平和ボケか分かりますね。というのも自衛隊側が少なくとも定員分は予算をくれと言っていたのに財務省が拒否してきたからです。これじゃ日本を守ることはできませんよ。

 国民も平和ボケで声を上げないから連帯責任です。災害の時はお世話になるくせに自衛隊の待遇を改善しろと声をあげる人は少数。大半は自衛隊の現状すら知りません。それもマスゴミが真実を報道しないから。財務省、マスゴミに戦後ソ連や特亜の工作員が紛れ込んで日本弱体化をずっと推進していたかと思うとぞっとしますよ。

 ウクライナ戦争の厳しい現実を見ても反撃能力保有にすら反対しているんですから犯罪的です。いざ戦争がはじまると犠牲になるのは我々国民ですよ。当事者意識と危機感を持つべきです。沖縄以外の人も決して他人事ではありません。シナが本気で台湾を取ろうとしたら邪魔になるのは在日米軍と自衛隊。ですから基地周辺は当然ミサイル攻撃の対象ですし、日本を混乱させ防衛体制を取らせないために都市部はすべて攻撃対象でしょうね。ミサイル防衛は完璧ではなく、まして不規則軌道の極超音速ミサイルの迎撃は今の技術では不可能です。確実に犠牲者が出ますよ。

 ミサイルだけではありません。日本に多数入り込んでいる工作員によって重要インフラにテロ攻撃もあるでしょう。マスゴミの言論テロも当然起こります。そこまで日本は内部侵略されているんです。まずはまともな防衛体制を作るために防衛費対GDP比2%で11兆円以上は確保すべきです。その上で沖縄の防衛力強化、反撃能力の拡充、自衛隊基地の抗湛化、弾薬などを十分確保して継戦能力の向上などやるべきことは数多くあります。

 後はスパイ防止法で日本に巣食う売国奴の一掃も急務でしょうね。憲法改正はすぐには無理でしょうし、改正しようとしてもシナの指令を受けた売国野党、マスゴミどもが邪魔してきますから、まずはその根元を断つべきです。台湾有事はいつ起こっても不思議ではありません。台湾有事は日本有事。ウクライナ戦争もウクライナ国民が予想もしなかった時に突然始まったではないですか!識者の一部はロシア軍がウクライナ国境沿いに部隊を集結させていたのを見てウクライナ侵攻があると発言していましたが、それはごく少数。大半の自称専門家はロシアの侵攻は無いと言い切っていましたよ。

 台湾有事の時もおそらくシナ人民解放軍の対岸への部隊集結は報じられるでしょう。ただウクライナの時と同様、自称専門家の大半はただの脅しで実際の侵攻は無いと言うはずです。無知なのか、シナの指令を受けそう発言するかは知りませんが、我々日本人は絶対に騙されてはいけませんよ。自分の命がかかっているんですから。

 台湾対岸の福建省あたりへ人民解放軍部隊集結のニュースが流れたら自称専門家が何を言おうと台湾有事は直近で起こると覚悟すべきです。と言って日本人が対処しようにもできることは限られますが、インフラ破壊で長期間停電になる可能性も考え水や食料の確保はすべきでしょうね。

 沖縄の南西諸島に住んでいる人はもっと危険です。本来なら政府が避難計画を作っておくべきなんですが、危機意識ゼロの岸田総理にそれができるとはとても思えません。返す返すも安倍元総理の非業の死は日本にとって痛恨事でした。最悪の時期に最悪の総理を持った日本の不幸を嘆くしかありません。

 防衛力強化は急務、国民ももっと声を上げるべきです。皆さんは沖縄防衛集団創設検討のニュース、どのような感想を持てれましたか?

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