こども家庭庁、少子化対策で全く実績を上げられていないのに独身税を課すそうです

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こども家庭庁「少子化対策のため」来年4月から「独身税」を開始 年収400万円の人なら年7800円支払い

　令和7年のこども家庭庁の予算は7兆3千億円だそうです。にもかかわらず去年の出生数は過去最低を記録する68万6千人。初めて70万人を切りました。その前の年より4万1274人も減少したそうです。

　いったい何のために巨額予算を使っているのでしょうか？全く成果を上がられないのに、その上増税ですよ。石破政権が本気で少子化対策に取り組んでいるのではなく、財務省に操られ利権と化している証拠でしょう。独身税も財務省は最初から計画していたのかもしれません。

　だいたい少子化は、若者が経済的問題で結婚しなくなり結婚しても子育てに回すお金がないので産みたくても産めないのが最大の原因です。実際、比較的経済に余裕がある夫婦の出生率は余裕がない家庭に比べ高いそうです。ところがこども家庭庁は子育て支援とか共働き家庭への支援などあさっての政策ばかり。子供を産める家庭はそもそも経済的に困っていないのに、困っている若者を支援しないなど本末転倒です。これで出生数が回復したらそれこそ奇跡ですよ。

　加えて独身税まで設けたらますます若者は結婚しなくなります。出生数はこれまで以上に激減するでしょうね。こんな屑みたいな省庁、即刻廃止して減税した方がよほど出生数は上がると思いますよ。少子化対策は経済成長しかありません。7兆円以上の巨額予算の使い道は、マクロ経済学に基づいて公共事業に投資したり金融政策にもっと力を入れるべきなんです。当然減税もやるべき。

　結婚できない若者のためにこそ手厚く支援すべきだし、彼らの収入を増やし安定させれば自然と出生数は上がります。私の様な素人が考えても分かる理屈なのに、絶対にやらないのはこども家庭庁が財務省の増税のための大義名分に利用されているからなんでしょうね。こども家庭庁も財務省も、石破政権も全員国賊ですよ。その最たるものがこども家庭庁を所管する内閣府特命大臣の三原じゅん子ですよ。その前の加藤鮎子も悪党です。本人に自覚は無いでしょうがね。

　間違いなく出生数を激減させる独身税新設で、誰が責任を取るんでしょうかね？おそらく誰も責任を取らず利権漁りするだけだと思いますよ。今の自公政権は完全に腐っています。政権交代して立憲民主党中心の政権ができたらさらに悪化します。連中こそ公金チューチューの元凶ですからね。彼らの支援者は何とかNGOばかりじゃないですか！

　世の中をまともな方向に動かすには真の保守政党しかありません。その意味で私は日本保守党に期待しているんですが、はたして次の参院選でどこまで議席を伸ばせるか？これは我々有権者の意識次第ですよ。我々の住む日本の未来を守りたいのか、それとも壊したいのか？あくまで我々有権者の選択次第だという事を肝に銘じて選挙に行ってほしいですね。

　皆さんは独身税新設、どのような感想を持たれましたか？物価高で国民が苦しむ中、よく増税ができるなと私は呆れました。石破政権も財務省も鬼畜の集まりなんでしょうな。