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カテゴリー「 時事問題」の記事

2020年9月20日 (日)

この勢いで台湾電撃訪問もしてほしいですね

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【速報】安倍前首相が靖国神社を参拝「退任をご英霊にご報告」。安倍氏の参拝は総理在職中の2013年12月以来

 

 総理在任期間は特亜に配慮して靖国参拝できなかった安倍晋三氏。総理退任してからようやく参拝できたようです。まあ、シナは世界の公敵となったし韓国は条約破りの野蛮国家、北朝鮮は日本人を拉致した犯罪国家なので遠慮する必要はもともと無かったんですが、本来であれば辞任表明した直後にアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの所謂ファイブ・アイズ諸国の大使と共に靖国参拝し、第2次大戦の和解とシナに対する対決姿勢を表明してくれれば理想でした。

 無理は言いますまい。遅ればせながらも靖国参拝したのは素直に評価します。この勢いで安倍さんが台湾を電撃訪問してくれれば最高です。トランプと一緒に訪問し、台湾の現地で日米両国が台湾を国家承認したらこれ以上ないくらい嬉しいし、シナと全面対決も不可避なんですからそれくらいの覚悟を示すべきだと私は考えます。

 今後も8月15日にこだわる必要はないが、定期的に参拝しマスゴミや売国野党、特亜を黙らせるようにすべきです。時々しか参拝しないから連中がぎゃあぎゃあ騒ぐんですよ。毎日のように参拝していれば相手も根負けします。今後は自民党議員で靖国参拝しない者は総理にも閣僚にもなれないという決まりを作るべき。日本のために戦った英霊の皆さんに感謝と鎮魂の思いがない政治家が、どうして日本国民を守れるのか!私は強く言いたい。

 アメリカが台湾を国家承認しシナ共産党を完全に敵認定したら日本も堂々と靖国参拝できるし、むしろ参拝しない議員を売国奴認定できます。スパイ防止法も制定し、シナに通じる工作員は全員排除すべきです。議員はもとより官僚、財界人、マスゴミ、文化人、数多く潜んでいそうですね。こういう癌細胞を排除しておかないといざ有事の時、内部でテロを起こされますよ。マスゴミなど特に要注意です。

 安倍さんの靖国参拝がその第一歩になれれば良いと思います。皆さんはどのような感想を持たれましたか?

2020年9月19日 (土)

米国の国防費GDP2%要求、今回の外圧は良い外圧

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【時事通信】防衛費、GDP比2%以上に 米長官が日本を含む全同盟国に要請、対中国で 軍事力向上に必要な投資を行うよう求める [09/17]

 

 本来なら外圧でなければ変わらない日本は情けない限りなんですが、今回のエスパー国防長官の要求は良い外圧だと思います。まだ講演で語っただけで正式な要求ではないようですが、トランプ政権というよりアメリカはシナとの全面対決を覚悟したようですね。日米安保条約がありますから、日本は同盟国アメリカの要求を呑まなければいけない。もし拒否したら日米同盟に亀裂が走ります。

 イギリスのジョンソン首相が日本をファイブ・アイズに加えたいと語ったのも追い風です。ファイブ・アイズはアングロサクソン五か国の機密情報を共有するという協定で、これに日本を加えるというのは対シナ戦争において橋頭保となる日本の重要性を米英が理解しているという事でしょう。ただそのまま日本が参加できるはずはない。当然スパイ防止法を制定し日本国内の特亜のスパイと売国奴を一掃することが最低条件になります。ですからこれもスパイ防止法制定の圧力となる。

 さすがの売国マスゴミ、反日野党も表立って反対できないでしょう。何しろ世界一の超大国でしかも同盟国であるアメリカの要求ですからね。もし反対したら馬鹿です。スパイ防止法もセットですから、合法的に処分できる。アメリカの逆鱗に触れて生き残れるはずがない。いくら「シナの巨大市場が…」などと世迷言をほざいたところで、シナ市場はアメリカがドル経済圏から締め出したら巨大市場どころか簡単に吹き飛ぶ脆弱な市場にすぎない。こんな泥船と心中できるはずがない。おそらく財界はアメリカの本気度を見てシナを切り捨てると思いますよ。そうしないと自らが潰れかねませんからね。いつまでもシナ市場にしがみ付く企業もいるでしょうが、そういう国際情勢を読めない無能経営陣はアメリカの厳しい制裁を受けて路頭に迷えばよい。

 菅政権がどういう行動をとるか気になるところですが、安倍路線を継承するというし同盟国アメリカとの共同歩調を取ると宣言していますから特亜に近い二階が何を言おうとまともな方向に進むと思いますよ。それにしても二階、アメリカからシナに近い危険人物として名指しされているのに良い度胸ですね。いや事態の深刻さを理解できないほど耄碌したといういうことか?

 ともかく、防衛費GDP2%で10兆円とスパイ防止法制定は早急に実行すべきです。10兆円もあれば日本の自衛隊も随分楽になるし人件費も上げられます。災害の度にお世話になっているんだから我々国民も自衛隊員の皆さんに報いたいですよ。防衛費の使い道ですが、正面装備よりロジスティクスの強化で継戦能力を上げてほしい。空自基地の抗堪性向上は急務です。日本の空自基地とグアムにある米軍のアンダーセン基地を見比べると暗澹たる気持ちになります。航空機用バンカーは機数分準備すべきですし格納庫もすくなくとも弾頭1トン程度の巡航ミサイルの直撃に耐えうるよう強化すべきでしょう。これは工兵の仕事ですが、可能な限り民間企業も使えば経済対策になる。もちろん機密保持は必要ですからその企業に特亜の息がかかってないか厳重に調査する必要はありますが。

 ともかく我々日本国民も覚悟が必要になったという事でしょう。防衛費10兆円、スパイ防止法ぜひ実現して欲しいですね。皆さんのご意見をお聞かせください。

2020年9月17日 (木)

菅内閣発足、岸信夫防衛大臣は悪くない人事だ

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 2020年9月16日、菅新内閣が発足しました。ほとんどの閣僚が安倍政権時代から留任、初入閣は5人でした。麻生さんの副総理兼財務大臣、茂木外務大臣の留任は安倍路線継承という点で良かったし、加藤新官房長官も昔のYKKの頭のおかしい加藤紘一官房長官と比べると安定感抜群で信頼できます。失言はしないでしょう。河野新行革大臣も良い。大ナタを振るってもらいたいと思います。

 私が秘かに注目していたのは防衛大臣人事。岩屋毅のような防衛に全く無理解で特亜に媚びる売国防衛大臣なら緊迫する極東有事で判断を間違え日本を危機に追い込む可能性がありました。ふたを開けてみると防衛大臣に起用されたのは安倍晋三前総理の実弟岸信夫氏。信夫氏は子供のいなかった伯父岸信和家に養子に入ったため岸姓を名乗っています。もともと晋三、信夫両氏の母方の祖父に当たる岸信介元首相も佐藤家から岸家に養子に入っているのでちょっと複雑です。

 安倍前総理は岸信夫氏が弟であるという理由で今まで大臣に起用してきませんでしたが、憲法改正賛成、集団的自衛権賛成、女性宮家反対、韓国の慰安婦強制連行を否定するなど兄晋三氏と同じく保守で信頼できる政治家です。しかも台湾と仲が良く、この人事は少なくとも台湾は大歓迎でしょう。菅総理が、こういった岸氏の背景を知って防衛大臣に起用したのなら凄いですが、もし情実人事で起用したのなら後悔する事となるでしょう。

 ただ心配な点もあり岸信夫氏は名門のお坊ちゃん(失礼!)だけにいざ有事の時決断力があるかどうかは不安です。もっとも最終決断は菅総理自身なので菅さんに覚悟があるかどうかも試されます。細田派は総理候補がいないと言われますが、もし岸信夫氏が防衛大臣としてきちんと職責を果たし、毅然とした態度で特亜に当たるなら有力な総理候補に躍り出るでしょう。その意味では期待します。

 最近の歴代防衛大臣だと小野寺五典さんを100点、岩屋毅を30点とすると岸さんの期待値は70点くらいか?これを80点以上にできるかどうかは本人の努力次第だし、やってもらわないと困る。新内閣人事で一番重要なのが防衛大臣だと私は思っていますから。就任早々、尖閣海域を視察して欲しいですね。台湾との防衛協力もどんどん進めてほしい。トランプがもし再選されたら台湾の国家承認をする可能性が高いです。そういう激動の国際情勢ですから岸防衛大臣はもとより菅総理の力量も問われますよ。判断を絶対に間違えないで欲しい。バイデンが大統領になったらもっと厳しい外交になります。

 

 皆さんは菅新内閣の陣容、特に岸信夫防衛大臣についてどのような感想を持たれましたか?

2020年9月10日 (木)

シナ共産党政府の内モンゴル弾圧問題、モンゴル民族が一つにならなかったのに別の側面もあるようです。

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【中国の内モンゴル自治区】教育をモンゴル語から中国語に 住民抗議か

 

 先日、シナ共産党政府の内モンゴル弾圧、民族浄化問題に関し当事者である内モンゴル出身のモンゴル人の方が出演していた動画を見ました。チベット、ウイグルに続き内モンゴルでも明らかになった深刻な人権侵害。ではどうして内モンゴルは外モンゴルである現在のモンゴル国(1992年モンゴル人民共和国から改称)と合併できなかったのか疑問に思いました。

 モンゴル人の方は、外モンゴルと内モンゴルは一緒になれない事情があるんだと説明されていました。というのも外モンゴルはハルハ部、内モンゴルはチャハル部で同じ民族ながらもともと深刻な対立があったそうなのです。歴史に詳しくない方にはチンプンカンプンだと思うので簡単に説明すると、1368年元朝が滅亡しモンゴル人たちは故郷モンゴル高原に戻って北元となりました。明朝はこの勢力を韃靼と呼んで蔑みます。またタタールという呼び名もあります。

 内紛の末モンゴル民族を再統一したダヤン・ハーン(1473年~1516年)は、モンゴル高原をいくつかのトゥメン(万人隊)に組織します。そのうち有力なったのがダヤン・ハーンの嫡孫(長男トロ・ボラトの子)ボデイ・アラク・ハーンを始祖とし内モンゴルを勢力下に治めるチャハル部と、ダヤン・ハーンの第5子アルジュボラトを始祖としモンゴル高原東部を勢力としたハルハ部でした。

 同じチンギス・ハーンを先祖と仰ぐ直系の黄金氏族を誇りとする集団として近親憎悪に近い対立をします。チャハル部は嫡流であることから正当な黄金氏族を主張し、対してハルハ部はモンゴル民族の発祥の地モンゴル高原の支配者としてこちらも正統を主張しました。ですからハルハ部が中心となって設立したモンゴル人民共和国とチャハル部の内モンゴルは合併したくてもできなかったそうなのです。この指摘は目からウロコでした。

 この対立をシナ人民共和国が利用し、内モンゴルを自治区として取り込んだそうです。そして意外にもモンゴル国のモンゴル人320万人に対し内モンゴルに住むモンゴル人は580万人でこちらの方が多いのです。ただ内モンゴルは漢族の人口が圧倒的に多く自治区の総人口2625万人の8割は漢族です。内モンゴルは漢族の農民が多数入植し牧草地を耕して農地にしています。ですから本来の住民であるモンゴル人たちは、遊牧地を追い出されるという本末転倒な状況になりました。

 おそらくシナ共産党政府は内モンゴルのモンゴル人たちを民族浄化で完全に駆逐し漢族の土地にするつもりなんでしょう。その一環がモンゴル語教育の禁止なんです。また日本ではほとんど報じられませんが、チベットやウイグル同様内モンゴルでもモンゴル人たちが弾圧されています。

 内モンゴル問題は本当に難しい。チベットやウイグルは独立さえできたら問題は解決(現実的には非常に困難ではあるが…)ですが、内モンゴルはもし独立できても根本的問題解決にはさらに長い時間がかかりそうです。それだけシナ共産党政府の犯してきた罪は世界史レベルの凶悪さだという事なんでしょう。

2020年9月 7日 (月)

菅政権は少なくとも韓国に対しては安倍路線を継承しそうです。

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菅氏「強制徴用問題は1965年解決済み」 安倍首相の道を追随 中央日報

 

 まあ当たり前と言えば当たり前です。1965年の日韓基本条約、請求権協定を守るのが日韓関係の基礎であり、昨今の自称徴用工判決とその後の在韓日本企業の資産売却の動きはそれに反する国際法違反です。それなのに今まで弱腰日本政府は韓国に要らざる配慮を行い、向こうの言うがままに謝罪と賠償を繰り返してきました。だから韓国がここまでつけあがり無理筋の賠償おかわりを永遠に続けているんです。

 自称徴用工に万が一請求権があったとしても、それは韓国政府が払う話で日本に要求するのはお門違いも甚だしい。その異常な日韓関係を断ち切ったという事だけでも安倍政権の功績ははかり知れません。安倍総理は今後一切韓国には謝罪も賠償もしないと宣言しました。おそらく米韓同盟から離れつつある韓国に対しアメリカが怒り日本政府も言いやすい環境になったのでしょう。輸出管理・ホワイト国優遇外しも北朝鮮に戦略物資を横流ししている韓国を制裁するためにアメリカからの要請があったことは間違いありません。

 菅官房長官は安倍政権の中枢にあり安倍総理の考え方を十分承知しているでしょうから従来の方針を転換することはないでしょう。岸田もおそらく同様。空気が読めず北朝鮮ハニトラ疑惑のある石破だけが元の土下座外交に逆戻りし韓国に異常に甘い対応をする危険性がありました。だから特亜の手先であるマスゴミが世論調査を捏造してまで全力で石破を推していたのです。

 その意味で菅政権誕生は一番安定感があり他の選択肢はなかったと思います。内政に関しては全員消費税減税消極派ですし他の経済政策も期待できないので諦めていますが、少なくとも外交防衛政策は安倍路線を継承しないと諸外国からの信用を失います。安倍総理が提唱した日米豪印4か国構想はアメリカが引き継ぎ4か国同盟(アジア太平洋版NATO)に発展していく可能性が出てきました。それをぶち壊しかねない石破政権になったらと思うとゾッとします。

 菅総理には安倍路線継承だけを期待します。そうじゃないと日本の未来は暗いものになりますから。皆さんは菅総理にどの様な期待を持ちますか?ご意見をお聞かせください。

2020年9月 2日 (水)

ようやく日本の防衛もまともな方向に動き出しましたね

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安倍政権、日本の先制長距離ミサイル攻撃能力保有を検討。打撃対象は日本を照準にする固定施設


 すでにJSMやJASSM-ERの導入も決まったしLRASMも導入が検討され始めました。JSMはF-35Aに搭載可能な射程500㎞の巡航ミサイル、JASSM-ERは射程900㎞の巡航ミサイルです。LRASMは対艦ミサイルハープーンの後継として開発された対艦・対地兼用のミサイルで水上艦発射型は560㎞、空中発射型は800㎞の射程があります。一応JSMも対艦攻撃できるとは言われています。

 ただ反日左翼が反対するためにあからさまな敵基地攻撃能力は政府に覚悟無く曖昧な態度であったことは間違いありません。ところが馬鹿パヨクどもがイージス・アショアに反対して潰してくれたおかげで、ミサイル防衛の代替手段としてようやく政府も敵基地攻撃能力を堂々と言える環境になりました。馬鹿パヨクども、藪蛇だったなwww

 ミサイル全盛の現代戦では専守防衛は不可能です。敵が撃つミサイルを完全に防ぐことはできません。万全を期すなら日本中をハリネズミのように対空ミサイルで埋め尽くさなければなりませんが、その為には100兆円くらい防衛予算が必要で全く現実的ではありません。それより敵が発射してくる前に叩けば一番手っ取り早い。誰が考えても分かる理屈です。

 専守防衛は即本土決戦になり核ミサイルを撃ち込まれたら少なくとも数十万人の犠牲者が出ます。まじめに国防を考えたら敵基地攻撃能力を持つのが当然で、国防のためだから侵略戦争を否定した憲法とも矛盾しません。というか憲法と国民の命のどちらが大事か普通の人は理解できるでしょう。

 反対するのは日本を弱いままで止め侵略したい特亜とその工作員だけです。今回の動きは安倍政権最後の置き土産として日本のために有難い動きです。次期総理が誰になるにせよ安倍路線を継承して欲しいです。その意味で特亜のスパイである石破など論外。私は石破がF-2の調達を94機で打ち切った恨みを絶対忘れません。本来は130機の予定でした。130機あればあと2個飛行隊はできたはず。日本の国防にも寄与できたと思うんですよ。あの時石破はF-2に発展性がないとほざいてましたが、発展性あったじゃんかよ!(怒)JDAMも搭載できればJASSM-ERも撃てますよ。ASM3改が実用化されれば世界最高レベルのマルチロール機になれます。今になって考えれば特亜の工作が働いたのかと邪推したくなりますね。



 それともう一つ朗報!アメリカのビーガン国務副長官が現在の日米豪印4か国の協力関係を太平洋版NATOに発展させたいと発言したそうです。明らかな対シナ包囲網ですが、一旦軍事同盟が結ばれてしまえば日本にどんなパヨク政権が誕生しても覆しにくい。もし破棄しようとしたら米豪印から袋叩きに遭いますからね。ぜひこの構想は実現して欲しいと思います。パヨクが「集団的自衛権が~」などとほざくでしょうが、そういう奴らはスパイ防止法で一掃です。


 安倍総理退陣で日本の国防に不安がありましたが、このような動きは大歓迎です。皆さんはどのような感想を持たれましたか?

2020年9月 1日 (火)

チベットとウイグルだけでなく内モンゴルでもシナは蛮行を行っていた

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モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪

 

 ツイッターで見るまですっかり忘れていたんですが、シナ共産党政府はチベットやウイグルだけでなく内モンゴルでも大虐殺を行っていたそうですね。共産党政権は必ず独裁となり、人民を抑圧し人権を蹂躙、政府に反対する者を大量虐殺するものです。スターリンのソ連然り、シナ共産党政権然り、カンボジアのポルポト政権然り。

 噂では聞いていましたが、文化大革命時内モンゴルに住んでいたモンゴル人150万人のうち34万人が逮捕され拷問を受け2万7900人が殺害されたそうです。知りませんでした。おそらく文革時以外にもチベットやウイグル同様不当逮捕や虐殺が繰り返されたに違いありません。ナチス以上の世界史上最悪の政府はシナ共産党政権ですよ。ルーマニアのチャウセスクやセルビアのミロシェビッチの比ではない。国家ぐるみで異民族の民族浄化を行っていたんですから言葉もありません。

 そういえば日本ではほとんど知られませんが、満洲族も組織的に抹殺され現在は漢族と同化しているかひっそり生きているかで民族としてのまとまりはほとんどなくなっているそうです。これは満洲族出身で日本に帰化された鳴霞(めいか)さんが仰っていました。当事者の発言だけに間違いないでしょう。

 内モンゴルの人たちは戦後モンゴル共和国との併合を望んだそうですがこちらも共産党政権だけにどうだったでしょうね?あまり境遇は変わらなかった可能性があります。内モンゴルの民主活動家が作った連帯組織「クリルタイ」が主張するように確かに日本も旧宗主国として責任があります。フランスがかつての植民地に介入しているように日本もそうすべきかもしれません。あからさまな介入ではなく、シナ共産党政府に「人権を守れ」と警告し、従わなければ経済制裁すべきです。

 幸いにしてアメリカがシナと対決姿勢を鮮明にしただけに日本も言いやすい環境にあります。「シナの巨大市場が…」などとほざく日本の馬鹿企業はどうせアメリカの経済制裁で大損するか潰れるので無視して構いません。自由と人権という人類共通の理念をシナに守らせるべきだし、シナが従わなければ滅ぼすべきなのです。その意味で安倍総理が退陣したのは本当に痛い。菅にしろ岸田にしろ内政はともかく外交防衛でまともな行動ができるとは思えない。現状維持が良い所でしょう。

 日本もアジアの同胞のために凶悪なシナ共産党政権を何とかしたいですね。悪の栄えた試しなし。しかし、ここまであからさまな悪党国家も世界史上例がないかもしれません。皆様はどのような感想を抱かれましたか?

2020年8月29日 (土)

安倍総理辞任、後継は誰になるのか?

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【速報】安倍首相、辞任表明 

 

 今日はこの話題しかないでしょう。8月28日金曜昼2時頃突然入ってきた安倍晋三総理大臣の辞任表明情報。健康不安説が囁かれていましたが、まだ大丈夫だろうと思っていただけに衝撃でした。私は安倍政権とは是々非々の立場で消費税増税など経済政策に関しては随分批判してきましたが、外交防衛に関してはこれ以上の総理大臣は今後おそらく出てこないだろうというくらい高く評価しています。

 憲法改正こそできませんでしたが、集団的自衛権を事実上認める安保法制、スパイ防止法の基礎となり得る特定秘密保護法など戦後歴代総理が誰も無しえなかった偉業を達成しました。外交でもアメリカのトランプ大統領と親密な関係を築き民主党政権で壊れた日米関係を修復し強固な同盟関係を再構築しましたし、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相とも友好関係を結び日米豪印の所謂ダイヤモンド構想でシナの世界侵略に対抗する体制を作りました。その他、イギリスのジョンソン首相、フランスのマクロン大統領、北方領土問題は進展しなかったとはいえロシアのプーチン大統領とも良好な関係を築きました。台湾の蔡英文総統とも国交がない中これ以上ないほど友好関係だったと思います。

 シナに近い経済界や、二階など自民党内の売国勢力に配慮し習近平政権とは決定的対立には至りませんでしたが、戦後甘やかし続けてきたならず者国家韓国に初めて厳しい対応をしたのも安倍政権でした。この路線は次の政権でも続けてほしいと思いますし、続けるべきです。アメリカとシナの対立は決定的で、安倍総理ならその対応は誤らないと信頼していましたが次の総理はどうなんでしょうね?対応を間違えると大東亜戦争のような悲劇になりますよ。その意味でシナや韓国に非常に近くアメリカとは対立しかねない石破が総理になったら日本は滅びます。論外です。

 最近評価の高い河野太郎は外交面は大丈夫だと思いますが、反皇室発言や防衛に対する無理解が怖い。岸田はヘタレすぎて特亜に付け入られます。菅は無難でしょうが二階に近く特亜に接近する危険性は残ります。茂木はリベラルで特亜に近い。こうしてみるとろくな総理候補はいません。私は安倍路線継続のためにも麻生副総理兼財務大臣が来年の総裁選まで総理大臣をやってもらうしかないと思います。外国要人とも交流があるし外交防衛政策もまとも。経済政策は財務省に近い所が不安ですが、消去法で一番良いと私は思います。

 今後次期総理が誰になるか、文字通り日本の命運を握る選択になるでしょう。大げさかもしれませんが日本が滅ぶかどうかの瀬戸際だと思いますよ。我々も注目しなければいけません。


 正直安倍総理の辞任はショックが多すぎて未だに引きずっていますが、決まったことは仕方ありません。8年間お疲れさまでしたと言いたいです。今後は持病の潰瘍性大腸炎の治療に専念してください。日本の未来のためには病気を治した安倍総理の三度の登板を希望しますが、こればかりは天命ですので贅沢は言いません。ともかく、日本が間違った方向に進まない総理に就任してもらいたいと強く願います。

2020年8月28日 (金)

シナは先に手を出した代償を払わなければならない

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【国際】中国、弾道ミサイル4発発射で南シナ海が戦場に…米国に“先に手を出した”代償

 

 一部では習近平のコントロールが利かなくなり軍部が暴走しているという話もありますが、どちらにしろこの時期に先に手を出した点はまずかったですね。南シナ海で軍事演習していたシナ海軍をアメリカの偵察機が監視していたのを怒ってミサイルを撃ち込んだと言われています。脅しに使ったんでしょうが、アメリカに通用するはずがない。むしろトランプ政権に追い風になったのでは?と思います。ポンペイオ国務長官も演説で「シナへは1インチも譲歩しない」とはっきり宣言しましたし、アメリカの対応はより強硬になると思いますよ。

 ただこれがすぐ戦争につながるとは思っていません。まずは経済制裁です。すでにファーウェイなどシナ企業の締め出しが始まっていますが、シナ共産党幹部がアメリカに持っている20兆円以上と言われる隠し資産の凍結、ドル決済禁止が本格化すると思います。シナがドル経済圏から締め出されるのは厳しい。シナ企業と取引している他国の企業も同罪と見做されドル決済禁止になるはず。

 フジテレビがこの時期にTikTok特集を流したそうですが、国際情勢の厳しさを理解しているのかね?いくら売国テレビ局とはいえ、国際ニュースも報道しているはずでしょ?アメリカが本気だと理解できないのは異常ですよ。新型コロナ不況でスポンサー収入が激減し、お金を出してくれるシナ企業にほいほい乗っかったんでしょうが、それは悪魔のささやきです。ますますスポンサー離れが加速するでしょうな。シナ企業と取引(この場合はスポンサー)のあるフジテレビに広告を出していると自分たちも同類と見られる。するとアメリカ政府から敵認定されドル決済禁止になります。つまりドル経済圏から叩き出されるという事。

 国際通貨のドルで商売できなくなったらその企業は終わります。いくら「シナの巨大市場が…」などとほざいても人民元は国際通貨ではない。流石に愚かな経営陣でも事ここに至っては理解できると思いますよ。そう言えば日本のマスゴミはシナのミサイル発射をアリバイ工作程度にしか報道してませんな。新聞は知らないが、テレビ局はいつまでもシナの肩をもって報道しない自由を駆使しているとどうなるか知らないぞ。

 一方シナの国内事情も厳しい。降り続く豪雨で三峡ダムの水位が危険水位を超え、崩壊を防ぐために莫大な水を放出しているそうです。すでにダム上流の重慶、下流の武漢は水浸しになっており、ダムのすぐ下流にある宜昌市は洪水で甚大な被害が出ているとか。インターネットで三峡ダム崩壊のシミュレーションを見ましたが、もしダムが崩壊すると宜昌市で時速70㎞という恐ろしい勢いで高さ10mもの洪水が押し寄せるそうです。とても逃げ切れるものではない。武漢ですら時速50㎞くらいはあるそうですから、洪水の情報を知って車で逃げようとしても途中で追いつかれそう。タイムリミットは数時間。いやほとんどの住民が逃げ出すでしょうから渋滞で身動き取れない間に水が襲い掛かります。

 さすがに河口近くの南京、上海あたりだと時速30㎞以下に落ちるそうですが、湖北省、湖南省、安徽省、江西省、江蘇省あたりは平野が広がり昔から穀倉地帯です。今ですらこれら農地は洪水で被害を受けているそうです。伝えられるところでは赤痢も発生しているとか。三峡ダム崩壊で決定的な飢餓が起こると言われますが、すでに食料不足は今の段階で深刻になっています。習近平が食べ残し禁止令を出したのもその一環。

 ですからシナは世界中から穀物を輸入しなければいけないしそれはドルでしか買えません。そういう危機的状況でアメリカを挑発するのは自殺行為です。習近平が暴走する人民解放軍をコントロールできないのは本当かもしれませんね。事ここに至ると大規模な農民反乱が起こりそうですね。シナ歴代王朝の滅亡パターン通り大規模な農民反乱がきっかけで共産党政府は崩壊しそうです。

 皆さんはシナの置かれている厳しい状況と、この期に及んで危機意識の薄い日本企業、特にマスゴミ業界についてどのような感想を持たれますか?

2020年8月22日 (土)

北戴河会議にまつわる矛盾する二つの話

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 北戴河会議(ほくたいがかいぎ)とは北京の北東280㎞河北省秦皇島市にあるリゾート地で毎年一回開かれるシナ共産党の方針を決める重要な会議です。習近平他歴代国家主席、共産党の長老が集まり夏ごろ開かれます。正式な会議とは位置付けられていませんが、歴代国家主席が集まる会議が重要でないはずはなく現主席である習近平と言えども共産党長老、実力者たちの意向に逆らうことは難しいと言われています。

 大方のそして常識的な見方では、今年の北戴河会議で実質的にアメリカはじめ全世界との戦争に追い込まれている習近平の責任を追及しあわよくば失脚させる可能性もあると言われてきました。ところがその後出てきた報道では北戴河会議新八条なる物騒なものが決められたと言われてます。

 

北戴河会議で新しい対米方針が決まった。江沢民派と習近平派の内紛が起きているが両派は協力して対米の新八条を決定。

第一条:在中米企業のうちサービス産業、飲食業が今でも中国に残っているが、9月、10月までにこれらの企業を全面的に整理する。

第二条:これから中国は米国に使う新型核兵器を開発する。

第三条:全面的に国防費をさらに増やす。GDPの4%くらい増やす。

第四条:親中国の国々(中東アフリカ国、北朝鮮、イラン)が協力して米国と戦う。

第五条:中国は自分たちの力で科学技術、先端技術、兵器を開発する。
米国の同盟国とも縁を切る。
中国の友好国とは米ドルではなく人民元で決済する。
人民元の経済圏を作っていく。

第六条:米国の包囲網を破る。
必ず台湾を武力で侵略する。
南シナ海では戦争はしたくない。
米国の選挙後に台湾を攻撃する。

第七条:全中国人は米国との戦争の準備をする。
食料備蓄、エネルギー備蓄、水備蓄。

第八条:米国と徹底的に断絶する準備をする。14億人に対して呼びかける。

北戴河会議の中心はこの八条。
米国は台湾を守るが中国は台湾が灰になるまで戦う。必ず台湾を取る。
これは江沢民派と習近平派の同一認識。
台湾の沿岸で人民解放軍の軍事演習をする。
ロケット部隊も参加。
戦略支援部隊も参加。
米国は偵察機、空母を台湾沿岸に派遣。

 

 にわかには信じがたい情報です。これはアメリカとの戦争をシナ共産党指導部が決意したとも取れます。実は数日前から断片的な情報は出てきて半信半疑ではあったんですが、情報ソースが澳州新報というオーストラリアで発行されているシナ系新聞だったのでガセネタとは言い切れなくなりました。ご存知の通りシナには報道の自由はありません。新聞にしてもシナ共産党の意向に沿った内容しか報道できません。シナ国内での報道ではなく、それを受け外国で出されたニュースなので共産党としてはワンクッション置いて世界の反応を見ているのでしょう。

 報道ではこれまで対立してきた習近平派と江沢民派が対米戦争に向けて協力を約束したとされます。それだけ追い詰められているという事なのかもしれません。

 私は北戴河会議新八条がそのままシナの国家方針になるとは思えませんが(もし実行したら馬鹿です)、少なくともそう思っている急進派がいることは確実でしょう。いまだに信じられない情報ですが、皆さんはどのように判断されますか?

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