国民民主党も所詮ド左翼だな（呆）

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国民民主、選択的夫婦別姓を軸に党内意見集約へ 「玉木案」は不採用の方向…来週にも見解

　自民党に絶望し、かといってもっと売国の立憲民主党は論外、維新も特亜の手先だということで103万円の壁撤廃や消費税減税を打ち出している国民民主党に期待している方も多いと思います。ただ私は、玉木代表が時々良いことは言ってもすぐぶれるので信用はできないと見ていました。それが最悪の形で出てきたのが選択的夫婦別姓推進です。

　もともと玉木は推進派でした。ところが自民党に絶望した保守層の票が見込めると分かると最近は慎重派に転じていたんです。私は、いつかは本性が出るだろうなと思っていたんですが、連合の芳野会長が選択的夫婦別姓を要請するとホイホイとそれに靡きました。大票田の連合の支援無くしては当選できない議員が多いんでしょうね。予想していたとはいえ、やはりというか呆れました。ならば最初から選択的夫婦別姓を貫けばよかったんです。そうすれば騙される保守層もいなかったでしょうに。

　次の参議院選挙、日本保守党の候補が自分の選挙区に居なければ国民民主党という選択肢もあったんですが、こうなれば絶対に投票しません。どうせ減税もできないだろうし正体は売国左翼ですから。同じ売国なら血の涙を流しながら自民党に入れる方がまし。ガス抜き要員とはいえ一応保守派もいるんですから。それにしても連合の票だけでは躍進できず自民党をこれまで支持してきた保守層の票で党勢拡大できる最大のチャンスだったのに、自らの判断ミスでそれを駄目にしてしまいましたね。

　ネットで時事問題を追いかけている方は、国民民主党の豹変（というか正体を現しただけ）に気付いているでしょうが、ネット環境が無かったり、あっても自分で判断できない情弱は未だに国民民主党を支持していると思うので、警鐘を鳴らす意味で書きました。

やっぱりトランプは馬鹿だった

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【ウクライナ情勢】アメリカ和平案、ロシアによる４州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」

　クリミア半島はともかくロシアが占領している4州の領有を認めたら、ウクライナがいったい何のために戦ってきたか、西側諸国が何のために支援していたか、全く無駄になってしまいます。

　前のバイデン政権は駄目なところが数多くありましたが、ロシアの力による現状変更を認めると国際秩序が崩壊するという理解だけはありました。だから後手後手ではあってもウクライナを支援し続けたのです。国際秩序＝アメリカによる世界のコントロールですから、もしこれが崩壊するとアメリカの威信も消え失せ西側諸国からの信頼も失います。

　トランプとその取り巻きは理解しているのでしょうか？（呆）パクスアメリカーナは終わりますよ。せっかく第1次、第2次大戦以降延々と築き上げた世界のリーダーの地位を失う事に気付かないのでしょうか？馬鹿としか言いようがありません。アメリカがウクライナを見捨てたらウクライナは負けるでしょう。ロシアの属国になるかもしれません。しかしそれと同時にアメリカの国際的信用も無くなります。誰もアメリカを頼りにしなくなるでしょう。

　もしこのままトランプ政権がウクライナに一方的に不利な和平を進めたら、日本も他人事ではありませんよ。まずシナは侵略しても粘っていたらアメリカが根負けして認めるだろうと嬉々として台湾に侵攻しますよ。当然日本も巻き込まれますが、トランプはアメリカが損すると分かったら平気で日本も台湾も見捨てます。

　トランプにとって日米安保条約はただの紙切れにすぎないでしょう。自国第一主義で利益が無いと見たら平気で反故にします。かつてのソ連と同類だと見て良い。それにしてもここまで国際政治音痴だとは思いませんでした。日本も日米安保があるから安心だと安穏としてはおられません。アメリカ抜きの安全保障を真剣に考えるべき時期に来たと思います。

　NATO諸国と連携しアメリカ抜きの集団安全保障体制を早急に構築すべきです。しかし残念ながら石破総理にこの危機感は全くありません。それどころかシナとますます接近し亡国へと向かっているように見えます。日本はこれからどうなって行くのでしょうか？頼みの綱のアメリカがこの体たらくで国内政治も危機感ゼロ。シナは虎視眈々と日本を狙っている。

　少なくとも我々国民は危機感を共有すべきですが、目覚めている一部の人を除いて大多数の日本人は平和ボケと来ている。我々日本の未来を真剣に憂う者は地道にネットで真実を拡散していますが、国民が平和ボケから目覚めるのが先か、日本が滅ぶのが先か、本当に心配でなりません。

　皆さんはトランプの救いようのないウクライナ和平案、どのような感想を持たれましたか？

備蓄米を50万トン放出すれば米価格も安定するし外国から輸入しなくて済む

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米国産コメの輸入拡大案、関税交渉打開へ提示検討…農家から反発生じる恐れ

　高騰する米価格を少しでも下げようと始まった政府備蓄米の放出。最初27万トンで追加放出も決まりました。そのほとんどはJA全農が落札し、JAグループやそこと取引しているスーパーではある程度価格が下がってきていると言われます。JAグループのAコープなどがそうなのでしょう。

　ところが、放出された備蓄米が手に入らないスーパーや小規模店舗では米価格がさらに高騰し5キロ6000円という異常な高値になったところも出て来たそうです。通常5キロ2000円ですから実に3倍です！この地域格差、店舗格差が生じるのはまだまだ高騰すると踏んだ悪徳業者（異業種も含む）が買いあさった米を抱え込んでいるからです。

　数量経済学者高橋洋一氏は、政府備蓄米は100万トンくらいあるはずだからそのうち50万トンも放出すれば米価は下がると主張しています。というのも、これだけ流通すればAコープだけでなく一般スーパー、量販店、小規模店舗にも米が出回り抱え込んでいる悪徳業者も放出せざるを得なくなるそうです。いつまでも抱え込んでいると倉庫の維持費の方が上回り損します。

　また、正規の米取扱業者以外はろくな管理知識もないため、これから暑い季節になるとコクゾウムシが大量に湧き売り物にならなくなります。ちょうど転売ヤーが大損するのと同じ構造ですね。

　備蓄米は緊急時に放出するためにあります。石破政権や農水省の見解では今はまだその危機ではないという認識なのでしょうが、私は今こそ大量に放出し米価を安定させるべきだと思います。備蓄米を抱え込んだまま安易にトランプ関税対策で米国産米を大量に輸入すればそれこそ取り返しのつかないことになりますよ。一度大量輸入を決めたら、米価が安定したからといってすぐ縮小はできません。

　そもそも減反政策にせよ何にせよ日本の農家を保護するために始めたはずなのに、外国産農産物を大量に輸入すればますます零細農家は苦しくなります。農業人口の減少は食料安全保障上も重大な問題なのに、その対策は一切せずトランプに脅されたからと米国産農産物の大量輸入を認めたらそれこそ日本の農業は崩壊しますよ。

　そもそも石破総理は農水族のはずでしょ？そんな基本的なことも分からないほど狂っているのか？それとももともと馬鹿なのか？トランプ関税という暴風雨の中、一番ふさわしくない男を総理にしたものです。

　皆さんは高騰する米価格を下げるためと称し米国産米を大量に輸入しようとする政府の方針、賛成ですか反対ですか？

岩屋毅は害務大臣

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　私はとっくに石破政権と自民党を見限ったので連中が何を言おうと驚かないのですが、さすがにこれは酷いですね。岩屋は外務大臣としての最低限の常識もない。責任感もない。

　シナの国家情報法や国防動員法は、少しでも国防に関心のある者には常識です。日本の外務省は防衛省と共に国を守り国益を守る省庁のはず。そのトップの外務大臣がこの体たらくならいったい誰が日本国民を守るんですか？外務省もよくこんなお粗末な答弁させましたな。それとも大臣の圧力が強すぎてまともな意見も言えなくなったのか？

　数量経済学者高橋洋一氏の指摘通りトランプ関税はシナがメインターゲット。最後は為替の問題になりこれを受け入れるとシナ共産党政権が倒れるため絶対に拒否すると言われます。窮地に立ったシナは台湾有事を選択すると予想されるのに、こんな売国外務大臣で大丈夫なはずがない。

　しかも石破総理、森山幹事長、村上総務大臣、揃いも揃って全員シナの工作員ですから終わっています。この状況で台湾有事が起こった場合どうなるか想像すると戦慄します。このままでは日本は何一つまともな対応をできずいたずらに国民の犠牲が増えますよ。逆に言うと、シナに取っては今が最大の台湾侵略のチャンスかもしれませんね。

　トランプも自国の利益ばかり追求し台湾を見捨てる可能性がある。日本は当事者にもかかわらず傍観して沖縄までシナにとられるかもしれませんね。そしてシナのみじめな属国になる。建国以来ずっと独立を保ってきた日本の恥ですよ。我々日本人の命は軽く扱われウイグルやチベットのように民族浄化されるかもしれません。

　大げさだと言われる方もいるでしょうが、今の売国石破政権が続いたら確実にそうなります。マスゴミもシナの手先ですから大歓迎するでしょう。我々日本人が意識を根本から変えないと滅亡に至ると私は危惧しています。国民が意思を表明できるのは選挙。ですから次の参議院選挙は日本の分岐点になると思います。もう自民党の自称保守派には期待できません。LGBT法で彼らの正体が分かりました。ただのガス抜き要員です。

　自民党、公明党、立憲共産党、れいわなどの売国政党の議席を減らし日本保守党の候補を一人でも多く当選させることが日本再生につながると私は思っています。現状なら国民民主党もありですね。ただすぐぶれるので信用はできませんが。皆さんは岩屋外務大臣の無責任極まる発言、どのような感想を持たれましたか？

備蓄米を扱う店で5キロ3180円って、完全に流通のミスじゃないの？

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備蓄米ある店は 5キロ3180円、備蓄米ない店は 5キロ5980円 全国展開する大手スーパーに備蓄米入荷

　皆さんは高騰する米にどのような対処をしておられますか？近所のスーパーを覗いたところ未だに4000円台を切りませんし、それどころか以前よりさらに値上がっているような印象です。私はできるだけ米を食べないようにして、最近は麵類かパンを主食にしています。

　ところが中には5キロ3180円の店もあるとか。この差は何なんでしょうか？米高騰対策で政府は備蓄米21万トンの放出を決めましたが、まだまだ全国各地に行き渡っていないようです。備蓄米21万トンの94％を落札したのはJA全農。ですからJAグループやそこと取引しているスーパーにしか備蓄米は入ってきていないことになります。記事によるとJAグループのAコープには備蓄米が入ってきているようなので、今度行ってみようと思います。

　これは完全な石破政権のミスだと思いますよ。ただ備蓄米を放出するだけでなくいかに全国に平等に行き渡らせるか管理するのも政府の仕事だったはず。それを怠った結果が地域格差、店舗格差につながったのです。備蓄米のほとんどをJA全農に落札されたのが良かったのかどうか？近所にAコープの無いところの家庭は泣き寝入りなんでしょうか？

　このままだとますます石破政権は支持を失いますよ。物価高対策もまともにできない、米高騰にも無策、石破政権はいったい何の仕事ができるんでしょうか？（呆）物価高の要因の一つ電気代の高騰は再エネ賦課金を一時的に廃止し原発再稼働をどんどん進めるだけでもかなり解消されるはず。ところが薄汚い再エネ利権のために絶対にこれはやりませんよね。これを国賊と言わずして何を言うのか！怒り心頭ですよ。

　政府は新たに追加の備蓄米放出を決めたそうですが、全国に平等に普及しなければ一部だけが安く、それ以外の米はさらに高騰すると思いますよ。聞いた話では5キロ5000円を超えたところもあるとか。

　石破総理が物価高対策に消費税減税を言い出した時は、彼もたまには良いことを言うと思いましたが、案の定財務省の横槍で腰砕けになりました。さらに給付金の話も3万円、5万円と迷走した挙句結局止めました。止めるのなら最初から言い出さなければ良いのに。馬鹿としか言いようがありません。

　まあ103万円の壁を財務省の反対で撤廃できないくらいですから、石破には何の期待もしていませんでしたけどね。このままでは参院選も大敗ですよ。石破は自殺願望でもあるんだろうか？石破がどうなろうと知ったことではないが、我々日本国民を巻き込むのだけは絶対に止めてもらいたい。

　おそらくトランプ関税もまともな交渉できず一方的に日本に不利な妥結をするんでしょうね。ますます物価高騰、不景気に拍車がかかります。こんな屑総理を選んだ自民党議員にも怒りしかありません。自民党内の自称保守派は何をしているんでしょうか？ここで立たなかったら、やはりガス抜き要員だったかと国民から呆れられますよ。私はとうに見限りましたが。

　皆さんの地域は、米の値段はどのようになっていますか？このままでは令和の米騒動が起きてもおかしくないと私は思っています。

シナのJ-35は日本の脅威になるか？

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　軍事研究4月号、青木謙知さんの記事からです。青木さんによれはJ-20とともに最新鋭ステルス戦闘機として登場したJ-31は明らかな失敗作だったそうです。そう言えばJ-31に試乗したパキスタン空軍幹部が「こんなポンコツ戦闘機は要らない」と言って購入キャンセルした話がありましたな。あれ、本当だったんですね。

　完全な失敗作だったJ-31はエンジン主力がパワー不足だったこともその原因の一つでした。アフターバーナー時84.5kN×2基ですから合計で169kNしかありません。これはほぼ同じサイズのF-35の191.27kNに大きく劣るばかりか、スーパーホーネットの19.960kNにも及びません。F-35は単発でこの出力ですから恐ろしい。

　そこでJ-35は国産のエンジン主力がより大きいジェットエンジンを搭載しているそうですが、そもそもシナ国産というのは信頼性があるのかどうかも疑問です。出力は規定通り出るでしょうが、エンジン寿命が極端に短い可能性があります。

　また、J-35は前脚が単車輪ではなく装輪式なことから艦上戦闘機では？とも言われていました。艦上で運用するにはより頑丈である必要があるからです。ところがこれも青木氏によると単車輪式の試作機の写真も出てきてよく分からないそうです。

　結局J-35がどのような能力を持っているかは実際に対戦しないと分からないのでしょう。侮る事もできないしかといって過剰に反応するのも厳禁。ある程度の能力を持つ戦闘機として警戒する必要があるのでしょうね。客観的に能力を図る指標として、シナの友好国であるパキスタンがJ-35を採用するかどうかでしょうね。採用しなかったらポンコツ確定です。

　台湾有事にはJ-20やJ-35も戦場に出てくるでしょうから、日本は備えあれば患いなしで万全の対策を取っておくべきでしょうね。

日英伊の次期戦闘機計画にオーストラリアも参加か？

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本当かよ!? 空自F-2後継の新戦闘機計画「GCAP」にオーストラリアも参加←現地の専門家に聞いてみた

　日英伊が共同開発を進める次期戦闘機計画。日本ではF-3、英伊ではテンペストと呼ばれています。まだ海のものとも山のものとも分かりませんが、一応日本の計画では2028年初飛行、2030年生産開始、2035年運用開始を予定しています。個人的意見としてはF-35に匹敵するような能力なら合格だと思っています。

　この計画にサウジアラビアが関心を持っていると言われ、一時は参加するのでは？とも言われましたが、中東は火薬庫、イスラエルが黙っていないためこれは止めた方が良いと思います。スウェーデンも何らかの形で協力する可能性はありますが、こちらは大歓迎。そしてここに来てオーストラリア軍高官がこの計画に関心を示しているそうです。

　もちろん、だからと言ってオーストラリアが即参加というわけではなく、アメリカのF-47計画と両睨みらしいのですが、生産・運用コストを下げるためにも日英伊以外の国に次期戦闘機を売却するのは必要なので、こちらとしても渡りに船だと思っています。あくまで私見ですが、次期戦闘機を日本は200機ほど運用してほしいですね。8個ほど戦闘攻撃飛行隊を編成して北海道の千歳に2個、小松に2個、築城に2個、最前線の那覇に2個は欲しい。となると従来のF-15、F-35飛行隊も存在するわけで、それだけの飛行隊を各基地で運用できるかは疑問ですが。それに敵（おそらくシナ）のファーストストライクを避けるためにも航空機用バンカー（掩体壕）は全機分設けないと絶対に駄目です。

　イギリス、イタリアもせめて100機ずつは導入してほしい。これで計400機。販売先は間違っても日本と敵対する可能性のない国かつ友好国という事でNATO諸国を想定しています。もちろんオーストラリアも買ってくれるなら大歓迎。合計で800機以上各国が採用してくれるなら開発コスト、生産コストも随分楽になると思うんですよ。できればオーストラリアも優先顧客として開発費の一部くらいは負担してほしい。

　F-47はトランプ大統領が海外向けは機能を下げて売ると実も蓋もないことを言っていますので、オーストラリアがどう判断するか見ものですね。兵器の海外売却の際モンキーモデルにするのは当然で各国やっていますが、それは公然の秘密として言わないのが華。トランプはこの点でも素人丸出しですね。

　F-35にしても、機体の能力はそのままながらソフトウェアで差をつけていると言われ、アメリカ本国仕様が完全版なら日本やイギリスなど最重要同盟国がやや劣る程度。それ以外の友好国仕様は一番劣ると言われています。果たして韓国のF-35はどのバージョンか気になりますね。

　F-3輸出も天下のBAE（イギリスの軍事産業）が付いているので、F-35のパターンを踏襲すると思います。もちろんNATO諸国やオーストラリアは最重要同盟国仕様です。そのほかの国、例えばシンガポールなどに売る場合は一般友好国仕様でしょうね。日本の安全保障を考えると韓国は論外、台湾への売却も止めた方が良いと思います。

　現在友好国の台湾ですが、隣国だけにいつ政変が起きて反日国家に変貌するか分かりません。可能性は低いと思いますが、そういう国に対しては常に軍事的アドバンテージを高めておくことが必要ですから。台湾に売却するくらいならペルーなど南米諸国に売却する方がまし。間違って戦争になっても日本まで飛んでくる可能性は無いですからね。

　F-3の夢は広がりますが、まずはきちんと開発しまともな戦力化してからの話です。無事開発成功して日本の空の守りを完璧にして欲しいですね。

F-35にお金がかかるのは当然。国防のための必要経費に文句言う奴は異常

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どんだけ金食い虫なんだよ！ 自衛隊に配備目前「F-35戦闘機のコスト」調べてみた 納税者なら知っておくべき？

　この記事を書いた関賢太郎という人物、よく知らなかったんですがネットを見てみるとあまり評判のよくない人物みたいですね。航空機に関する知識はあるそうですが自己顕示欲が強く情緒不安定でトラブルメーカーなど散々な書かれようでした。

　それは別に良いんですが、維持費とかアップデートに金がかかるなどまるで韓国のような言い分です（呆）。どれもこれも導入前から分かっていた話。それでもシナの侵略に備えるためには必要な戦力だから導入したわけでしょ？それをあとから文句言っても始まりません。

　コストに文句言うなら、自衛隊が当初希望していたF-22ラプターなどさらに莫大な費用が掛かりますよ。あまりの費用負担にさすがのアメリカも近い将来の退役を決めたくらいですから。ラプター導入は、日本が情報に関する管理に杜撰だったことで拒否されましたが。スパイ防止法一つない危機意識の低い国にむしろよくF-35を売ってくれたと、私など逆に感謝したいくらいです。

　F-35AよりSTOVL（短距離離陸垂直着陸）のF₋35Bのほうがコストがかかるのも当たり前。より機構が複雑なんだから。それでもシナの海洋進出を抑えるためには絶対に必要な戦力です。数の上で勝てないのなら質で勝負するしかありません。それでも数の暴力でどうなるか分からないのに、コストとかみみっちい事で文句言う方が異常。我々日本国民の生命財産がかかっているんですよ！

　そう言えばどこまで真実か分かりませんが、イギリスがあまりにも維持費がかかりすぎるからとクイーン・エリザベス級空母の売却を検討しているという話を小耳に挟みました。おそらく与太話の類だとは思いますが、もし日本が購入したらシナが発狂しそうですね。

　いずも型にF-35Bを搭載するというだけでも気に入らないのに、本格空母にF-35Bを載せられた日にはシナは手も足も出なくなりますから。いずも型を上回る大型強襲揚陸艦の話はどうなったのでしょう？米海軍のアメリカ級みたいにF-35Bを20機も搭載できたら面白いですね。それだと満載排水量で4万5千トンくらいは必要か？

　ともかくコストより国民の命が大事なんですから、防衛費をケチることなく必要な防衛力整備はしっかりとやってもらいたいですね。

石破よ、現金給付して支持率が上がると思うなよ

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【政府・与党】国民全員に現金給付を検討、4万～5万円の案

　参議院選挙前のバラまき、日本人も随分舐められたものですね。こんなことくらいで支持率が上がると本気で思っているんだろうか？（呆）

　現金給付はしても絶対に減税はしない石破政権。というか歴代自民党政府。まず、これだけ電気代が高騰しているんだからその元凶である再エネ賦課金を一時的にでも廃止すべきなのにこれは絶対にやりませんよね。再エネが自民党腐敗政治家の利権の温床だからでしょう。米の高騰を受けて政府備蓄米の放出をやっていますが、少しでも下がるどころか今でも上昇をし続けています。

　電気代と言えば、いまだに原発再稼働はやるやる詐欺で一向に実施されていません。原発再稼働したら火力発電の依存度が下がり再エネの利点が無いと一般国民にばれるからでしょうね。

　物価高対策なら、一時的な現金給付ではなく減税すべきなのにこれも財務省の圧力で腰砕けになりましたな。やることなすこと国民感情を逆なですることばかりやっているのに、どうしてわずかばかりの給付で支持率が上がると思えるのか不思議です。おそらくトランプ関税で物価はますます上昇しますよ。なのに石破政権は有効な対策を何一つ打ち出せず場当たり的な対応のみ。前の岸田政権も無能でしたが、それに輪をかけて酷いのが今の石破政権。

　今度の参議院選挙、自民党は歴史的大敗をしますよ。私もこれまでは他の売国野党よりはましという消去法で仕方なく自民党に投票してきましたが、もう完全に見限りました。自民党内の自称保守派が何とか内部から改革してくれると思ってきましたが、あれは単なるガス抜き要員だとばれましたからね。次の総理に高市さんがなっても同じなんでしょうね。逆に期待値が高い分、失望が広がってますます自民党は支持を失いと思いますよ。

　自民党自称保守派は日頃綺麗事ばかり言っても、選挙の公認を外されるのを恐れLGBT法も碌に抵抗せず賛成しました。今回の夫婦別姓問題でも同じこと。言い訳ばかりに終始し結局賛成するんでしょ？私ばかりでなく岩盤保守層から見限られたと思いますよ。

　自民党が大敗するのは大歓迎ですが、だからといって立憲共産党やれいわなのど売国野党に政権を奪われるのは藪蛇です。ますます日本は衰退するでしょう。シナの軍門に降って滅亡もあり得る。自民党に代わる選択肢は見せかけの保守ではなく本当の保守政党しかない。私は今のところ日本保守党に期待していますが、比例は当然日本保守党。自分の選挙区に候補者がいない場合、不安材料は数多くありますが参政党、これも居なかったら国民民主党を考えています。それもいない場合で対抗馬が立憲共産党の場合は血の涙を流して自民党に入れるしかない。本当に悩ましい選挙です。白紙は売国野党を利するのみですからね。

　平和ボケの日本人が一人でも多く覚醒することを願います。ただ政治家の暴走を止めるはずのマスゴミもシナの手先だからお先真っ暗です。ネットに触れる人はかなり覚醒してきているとは思いますが、テレビしか情報源の無い情弱があまりにも多すぎますからね。

　皆さんは物価高対策で打ち出してきた石破内閣の現金給付案、どのような感想を持たれましたか？

使い古された戦車不要論を書いているから誰かと思ったらやはり文谷数重だった（呆）

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日本に「戦車」は本当に必須なのか？ 防衛省も認める削減方針に、なぜか「軍事オタク」が猛反発するワケ 海空優先vs感情論の衝突を考える

　私は軍事に興味があっていろいろな書籍やネットの記事を読んでいるんですが、その中で信用できない軍事ライターがいます。その代表は清谷信一と文谷数重です。古くは湾岸戦争のころに活躍した田岡俊二や神浦元彰さんも信用できません。なぜ神浦さんだけ敬称かというとこの中で人間性が良いのはこの人だけだからです。

　神浦さんは亡くなられましたが田岡はまだしぶとく生きているようです。田岡や神浦さんが「この状況では戦争にならない」というと必ず戦争になるなど常に予想と逆の結果になるのでネットでは逆神として揶揄されていました。清谷や文谷はこれとはタイプが違い、一見まともなことを言っているように見えて結論でおかしな方向にもっていくという特亜のスパイかと疑われるような人物です。

　むかし清谷が90式戦車を採用した時74式戦車の改良で事足りるとほざいたことは絶対に忘れません。文谷も19式装輪自走155㎜榴弾砲を不要と断じ、牽引砲のFH70　155㎜榴弾砲を増やせとかM777　155㎜榴弾砲を採用しろなどとおかしな主張をしていました。

　この戦車不要論もその一つです。対戦車ミサイルの登場やドローンの発達の際何度も再燃してきた議論ですが、個人的意見としては戦車は要るだろうと思っています。文谷は日本は海空重視で陸に上がられたら詰みだから戦車は要らないという論法ですが、国防とは最悪の結果になっても希望を残すべきだと私は考えています。

　というのも制空権制海権を奪われ敵に上陸を許しても、陸上自衛隊が健在で戦車もあったら敵は戦車を用意しなければなりません。敵が戦車を揚陸させるにはLST（戦車揚陸艦）など専門の船舶を準備しなくてはなりませんし、海上兵站線の維持の負担も増大します。

　もし日本に戦車が無かったら敵は歩兵だけに若干の装甲車を準備すれば無双できます。何しろ上陸できたという事は制空権も制海権も敵が握っているという事ですからね。日本が海空重視なのは当然ですが、だからと言って陸上自衛隊軽視は絶対に駄目です。実はカナダでも戦車不要論が蔓延し一時は戦車をすべて廃止した時期がありました。ところがアフガン派遣でやはり戦車は必要だと理解し再び戦車を採用したくらいです。

　文谷がここに来て使い古された戦車不要論を持ち出してきたのには、シナの指令があったか財務省の意向かと疑います。財務省は事ある毎に自衛隊を目の敵にして戦車の削減を要求してきました。おかげでまともな戦車戦力があるのは北海道だけになりました。私はシナが上陸する可能性のある南西諸島や九州にこそ必要だと思っているくらいです。16式機動戦闘車でも無いよりはましですが、どうしても戦車よりは脆弱です。日本は兵力が劣るので戦車も待ち伏せ攻撃くらいにしか使えないでしょうが、12.7㎜機銃弾しか防げない16式よりは、正面なら120㎜APFSDS（装弾筒付翼安定徹甲弾）も防げる10式戦車のほうが自衛隊員も安心感が違います。

　文谷は自衛隊員に丸腰で敵兵に当たれと言っているのでしょうか？一番許せないのは、文谷は元自衛官だということ。仲間の自衛官を危険にさらす主張に怒りを覚えます。まさに国賊ですね。自衛官の中にはシナの工作にはまってスパイになる奴がいるそうですが、文谷もこの一人かとすら疑います。

　ともかく、もっともらしい言論で素人を騙し日本の国防を阻害する輩は絶対に許せません。皆さんは文谷の主張する戦車不要論、どのように思われますか？